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支店の閉鎖が決まった。退去日は動かせないのに、フロアには使わなくなったデスクとチェアがずらりと残っている——。事務所の閉鎖や移転を任された総務・管理部・支店長の方から、この時期に一番多くいただくご相談です。

正直に言うと、ここで一番もったいないのが「時間がないから全部まとめて廃棄に出す」という選択です。オフィス什器の廃棄には決して安くない費用がかかります。一方で、状態のいいチェアやデスクは捨てれば費用、売れば収入に変わります。

この記事では、事務所の閉鎖・移転で出る什器を一括で処分する全方法を整理したうえで、買取で原状回復費を相殺しながら退去日に間に合わせる段取りを、中古オフィス家具の買取を関東で20年以上続けてきた立場から具体的に解説します。

1. なぜ「処分」より「買取」が得なのか

まず、オフィス什器を「捨てる」場合にかかる費用の目安を見てください。閉鎖案件はフロアまるごとになるので、廃棄量も人件費もまとまった金額になります。

項目	費用の目安
2トントラックの車両代/台	23,000〜40,000円程度
4トントラックの車両代/台	34,000〜50,000円程度
搬出作業の人件費/人	14,000〜20,000円／人・日

※一般的な目安です。実際の費用は、車両費・搬出作業費・処分費、物量、階段作業、養生、作業時間などによって変動します。

1フロア分をまとめて廃棄すると、一人では搬出出来ないし、家具の解体費用、テナントビルを痛めないようにする養生費など、これだけで数十万円が「出ていくだけ」になります。これは搬出作業でかかる費用です。更にここに廃棄処分費がかかってきます。例えば４㌧トラック１台分オフィスチェアを廃棄すると、概ね処分費だけで７万円～10万円前後はかかります。ここで発想を変えます。状態のいい什器を先に買取に出せば、廃棄する量そのものが減り、さらに買取額が入ってきます。つまり支出を減らしながら収入を作ることができる。これが「捨てる前に売る」が得になる理由です。

2. 退去日から逆算する撤去スケジュール

閉鎖・移転で最も怖いのは、撤去が間に合わず退去日に明け渡せないことです。そうなると旧オフィスと新オフィスの賃料を二重に払う事態になりかねません。買取と原状回復はセットで、退去日から逆算して動きます。

時期（退去日基準）	やること
6か月前	賃貸借契約書の解約予告期間を確認（6か月前と定められている契約が多い）。同時に不要什器の棚卸しを開始
3か月前	買取業者・原状回復業者の現地調査と見積。スケジュールを確定
2〜3週間前	什器の買取査定・搬出を実施（売れる物を先に搬出）
1週間前〜当日	原状回復工事 → 明け渡し

3. オフィス什器を処分する6つの方法

什器の片づけ方は一つではありません。それぞれに向き・不向きがあります。公平に並べたうえで、法人のまとまった什器でどれが得かを示します。

方法	費用・手間	向いているケース
買取（リユース業者）	値段がつく・手間が少ない	主要メーカー・状態良好・まとまった量
産業廃棄物として委託	費用がかかる・マニフェスト必要	売れない物・破損品
不用品回収業者	費用は業者次第・許可確認が必須	少量・急ぎ。無許可業者に注意
フリマ・ネット販売	手間が大きい・個人向け	1〜数点・時間に余裕がある
リース返却	契約内容による	リース品（原則として買取不可）
自治体の粗大ごみ	事業活動で出た什器は、原則として家庭向け粗大ごみの対象外	家庭で使用していた物など、自治体の条件を満たす場合

こうして並べるとはっきりします。法人のまとまった什器は、売れる物を買取に回すのが最も得です。捨てる判断をする前に、まず査定に出して「値段がつくかどうか」を確かめるのが、損をしないコツです。

4. 「まとめて買取＋一括処分」をワンストップで

とはいえ、フロアの什器が全部売れるわけではありません。現実には売れる物と売れない物が混在します。担当者にとって面倒なのは、買取業者と廃棄業者を別々に手配して、両方の日程を合わせる工程管理です。

そこで、売れる物は買取・売れない物は適正処分を一つの窓口でまとめて引き受けてもらうのが効率的です。振り分けの目安は次のとおりです。

区分	主な例	扱い
値段がつきやすい	アーロン・コンテッサ等のブランドチェア、製造から年数の浅いデスク、書庫、ロッカー、会議テーブル	買取
値段がつきにくい・処分	破損品、製造から年数の経った汎用品、汚損の大きい物	適正処分（産廃）

ちなみに、点数が少ないと出張に費用がかかる場合がありますが、まとめて出すほど一台あたりの条件は良くなります。大型・重量物・大量の一括でも、現場ごと対応できる業者を選べば、窓口は一つで済みます。

こんな什器が値段になります（買取価格の目安）

品目	買取価格の目安
アーロンチェア リマスタード	〜110,000円
コンテッサII セコンダ	〜100,000円
バロン	〜60,000円
スチールデスク	500〜5,000円
書庫	1,000〜12,000円
ロッカー	1,000〜15,000円
会議テーブル	2,000〜10,000円

※自社調べ・2026年時点の目安。状態・製造年式・数量で変動します。正確な金額は無料査定でお出しします。

5. 固定資産の除却と必要書類（経理処理）

意外と見落とされがちなのが経理処理です。帳簿に固定資産として残っているオフィス什器を売却・廃棄する場合は、帳簿価額や売却金額に応じた会計・税務処理が必要です。後の確認で困らないよう、取引内容を示す証憑をそろえておきます。

処理	必要になる主な書類
売却（買取）	買取明細・領収書・売買の記録（売却益／除却の根拠）
廃棄	契約　廃棄証明書・マニフェスト（適正処分の証明）
社内決裁	稟議書・取締役会／部門の議事録など

法人の帳簿書類は、原則として7年間の保存が必要です。買取明細は売却の記録となり、廃棄分は廃棄証明書やマニフェストを保管することで、経理処理の根拠を整理できます。なお、JOIFA（日本オフィス家具協会）が示す標準使用期間は机が10年、回転椅子が8年ですが、これは税務上の法定耐用年数とは異なります。具体的な処理は顧問税理士へご確認ください。廃棄が発生する場合は必ず事前に産業廃棄物委託契約書の締結が必要です。これは運搬する業者と、処分する業者が違っているとどちら業者とも締結が必要です。(５年間の保存義務が発生)そしてマニフェストの発行も義務で必要となります。※

6. 書庫・書類・データの情報セキュリティ

閉鎖・移転でついて回るのが情報管理です。書庫やキャビネットの中に書類が残っていたり、古いパソコンやハードディスクが出てきたりします。ここを曖昧にすると情報漏えいのリスクになります。

対応としては、キャビネットの中身を事前に確認・記録し、必要に応じて施錠または封印して搬出します。書類は溶解処理やシュレッダー、データ機器はデータ消去または物理破壊の証明まで取ると安心です。買取・撤去と合わせて、こうした処理にも対応できるかを業者選びの段階で確認しておきましょう。

7. 失敗しない買取業者の選び方

残念ながら、「無料回収」などをうたい、作業後に高額な料金を請求するトラブルも報告されています。法人案件でも、回収・運搬・処分の許可や処理経路が明確な業者かどうかを確認してください。
当日即日撤去というのがトラブルになりやすい傾向があります。行ってみないと分からないので、大きいトラックで来たけど。実は少量で良かったが大きなトラック代を要求された。などよく聞く話です。
また処分費をかなり曖昧ですし、なにが処分で何が買取かの明細すらないと言う話もトラブルの元となりますので、やはり事前にまずは見積りをとることをおすすめします。(見積無料は当たり前)

古物商の許可は、各都道府県の公安委員会が出すものです。無許可で古物（中古品）の買取営業を行うことは古物営業法で禁じられており、罰則の対象になります。許可番号を堂々と出している業者かどうかは、信頼できる相手を見分ける第一歩です。排出事業者としての廃棄責任については「オフィス家具の廃棄と排出事業者責任」の記事で詳しく解説しています。

8. 原状回復工事との同時進行

閉鎖・移転は、撤去 → 原状回復 → 明け渡しの順で工程が連動します。先ほど触れたとおり、家具の撤去が遅れると原状回復が退去日に間に合いません。ここで買取が効いてきます。

売れる物を買取で先に抜いておけば、廃棄量も搬出量も減り、原状回復工事に入りやすくなります。さらに、買取・撤去・廃棄の窓口を一本化すれば、担当者が複数業者を取り回す手間そのものが消えます。退去まで時間がない案件ほど、この「窓口一つ」の効果は大きくなります。

9. 関東4拠点でまとめて対応します

私たちビックリユースは、川崎・横浜・江戸川・厚木の4拠点から、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県を出張買取でカバーしています。閉鎖・移転のご相談は、物量や現場条件を確認したうえで現地査定の日程をご案内します。お急ぎの場合も、まずは退去日と現場状況をお知らせください。

よくある質問

査定はどのくらいで来てもらえますか？

関東4拠点から、現場の地域と日程を確認して現地査定にうかがいます。退去日が迫っている場合は、その旨をお伝えください。可能な範囲で日程を調整します。

値段がつかない物や壊れた物もまとめて引き取れますか？

はい。売れる物は買取、売れない物は適正な処分まで一括で対応します。買取と廃棄の窓口を分ける必要はありません。

入金（お振込み）はいつになりますか？

現地査定で金額を確定し、引き取り・検品を経てお振込みします。タイミングは案件の規模により前後しますので、査定時にご案内します。

買取に必要な書類は何ですか？

法人のお取引では、履歴事項全部証明書または印鑑登録証明書（原本・発行3か月以内）などをお願いする場合があります。固定資産の除却に使える買取明細も発行します。

社名の入っていない車で来てもらえますか？

閉鎖・移転を周囲に知られたくないというご要望にも配慮できます。車両や対応について、事前にご相談ください。

何点から対応してもらえますか？

まとまった量ほど一台あたりの条件は良くなりますが、少量でもご相談を承ります。まずは点数とおおよその内容をお知らせください。